副業としての内職：税金や確定申告のポイント｜内職手作業[シール貼りなど]の求人募集

副業で内職を始める方へ。

内職収入にかかる税金や確定申告について解説します。

この記事を読めば、税金の計算方法や申告が必要なケース、注意点がわかります。

安心して副業に取り組めるようになるでしょう。

副業内職と所得税の基本

副業で内職を始める方が増えていますが、所得税の基本を理解しておくことが重要です。

所得税は、1年間の所得に対して課税されます。

所得税の計算方法や、副業内職で得た収入の種類、確定申告が必要な場合と不要な場合、住民税の申告についてそれぞれ詳しく解説します。

副業内職と所得税の基本を理解し、適切に手続きをすることで、安心して副業に取り組めます。

所得税の計算方法

所得税とは、個人の所得に対して課される税金で、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して計算されます。

所得税の計算は複雑に感じるかもしれませんが、基本的なステップを理解すれば大丈夫です。

項目	説明
課税所得	所得金額 – 所得控除
所得税額	課税所得 × 税率 – 控除額
基準所得税額	所得税額 + 復興特別所得税額(所得税額 × 2.1%)
申告納税額	基準所得税額 – 源泉徴収税額 + その他控除額

所得税の計算では、収入から必要経費と各種控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけ、さらに控除額を差し引いて税額を算出することを覚えておきましょう。

副業内職で得た収入と所得の種類

副業内職で得た収入は、働き方によって所得の種類が異なることを理解することが重要です。

所得の種類によって、税金の計算方法や確定申告の方法が変わります。

例えば、内職で得た収入が年間30万円の場合、所得の種類によって税額が大きく異なる場合があります。

所得の種類	説明	例
事業所得	事業として継続的に収入を得ている場合	ハンドメイド作品の販売、Webデザイン、プログラミングなど
雑所得	他の所得に当てはまらない一時的な収入、事業規模ではない副業による収入など	データ入力、アンケートモニター、ポイントサイトなど

一般的に、事業所得は青色申告特別控除などのメリットがありますが、帳簿の作成や管理が必要です。

雑所得は、比較的簡単に申告できますが、控除額は少なくなります。

確定申告が必要な場合と不要な場合

副業内職をしている場合、確定申告が必要かどうかは収入や働き方によって異なります。

確定申告が必要な場合、期限内に申告しないとペナルティが課される可能性があるため、注意が必要です。

例えば、会社員が副業で年間25万円の収入を得た場合、確定申告が必要になります。

状況	確定申告の要否
副業の所得が20万円を超える場合	必要
副業の所得が20万円以下でも、医療費控除などを受ける場合	必要
給与所得者で、年末調整を受けていない場合	必要
公的年金受給者で、一定額以上の所得がある場合	必要
上記以外の場合	不要

確定申告が必要かどうかは、収入だけでなく、控除の有無や他の所得状況によっても変わるため、自分の状況をよく確認しましょう。

住民税の申告

住民税は、所得税とは別に、住んでいる市区町村に納める税金です。

住民税の申告は、確定申告の内容に基づいて自動的に計算されるため、別途手続きは基本的に不要です。

ただし、確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要なケースがあります。

申告が必要なケース	例
確定申告が不要な場合で、住民税の申告のみが必要な場合	給与所得以外の所得が20万円以下で、確定申告をしない場合など
確定申告書を提出せず、住民税の申告書を提出する場合	医療費控除や寄付金控除など、住民税でのみ適用される控除を受けたい場合など
均等割のみ課税される場合（所得が一定額以下の場合）	所得が少なく、所得割が課税されないが、均等割（定額）のみ課税される場合。自治体によって異なる
給与所得または公的年金等に係る所得以外の所得がある場合	不動産所得や事業所得など、給与所得や公的年金以外の所得がある場合
外国居住親族に係る扶養控除などの適用を受ける場合	海外に住んでいる親族を扶養に入れている場合

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、6月頃に納付書が送付されます。

納付方法は、普通徴収（自分で納付）と特別徴収（給与から天引き）があります。

副業内職の確定申告

副業内職の確定申告は、所得の種類や金額によって手続きが異なるため、注意が必要です。

確定申告の種類、必要書類、作成方法、提出方法について解説します。

副業内職で得た収入は、適切に確定申告することで、税金の払い過ぎを防ぎ、追徴課税などのリスクを回避できます。

確定申告の種類（白色申告・青色申告）

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。

青色申告は、事前に税務署への届け出が必要ですが、税制上の優遇措置を受けられます。

青色申告は、複式簿記による帳簿付けが必要ですが、最大65万円の特別控除を受けられます。

一方、白色申告は簡易帳簿で済み、手続きが簡単です。

項目	白色申告	青色申告
事前申請	不要	必要（開業届と青色申告承認申請書を提出）
帳簿の形式	簡易帳簿（家計簿程度）	複式簿記（本格的な会計帳簿）
特別控除	なし	最大65万円（または10万円）
メリット	手続きが簡単	税制上の優遇措置が大きい（節税効果が高い）
デメリット	税制上の優遇措置がない	複式簿記の知識が必要、手続きがやや複雑
こんな人に最適	副業収入が少ない、簡単な手続きで済ませたい方	副業収入が多い、節税効果を最大限に活かしたい方

ご自身の状況に合わせて、適切な申告方法を選びましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は、所得の種類や金額、申告方法によって異なります。

例えば、会社員が副業で内職をしている場合、源泉徴収票と副業収入の支払調書が必要です。

書類	入手先	補足
確定申告書（AまたはB）	税務署、国税庁ホームページ	申告する所得の種類によって使い分ける
源泉徴収票（原本）	勤務先	会社員の場合
支払調書（原本）	副業の依頼主	副業の収入がある場合（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書など）
本人確認書類（マイナンバーカードなど）	自分で用意	マイナンバーカードがない場合は、番号確認書類と身元確認書類が必要
控除証明書（生命保険料控除証明書など）	各保険会社など	各種控除を受ける場合
医療費控除の明細書	自分で作成	医療費控除を受ける場合
収支内訳書（白色申告の場合）	税務署、国税庁ホームページ	事業所得や不動産所得がある場合
青色申告決算書（青色申告の場合）	税務署、国税庁ホームページ	事業所得や不動産所得がある場合
その他（副業収入や経費の明細がわかる書類など）	自分で用意、または副業の依頼主からもらう	副業収入や経費を証明するために必要な書類（銀行振込の記録、領収書、レシートなど）
還付金の振込先口座情報	自分で用意

必要書類を事前に確認し、紛失しないように注意しましょう。

確定申告書の作成

確定申告書の作成は、手書き、国税庁の確定申告書作成コーナー、会計ソフトなど、さまざまな方法があります。

国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると、画面の指示に従って入力するだけで、簡単に確定申告書を作成できます。

また、会計ソフトを利用すると、日々の取引を入力するだけで自動的に確定申告書を作成できます。

作成方法	メリット	デメリット	こんな人に最適
手書き	無料で作成できる	時間がかかる、計算ミスしやすい	費用をかけたくない、パソコン操作が苦手な方
国税庁確定申告書作成コーナー	無料、画面の指示に従って入力するだけ、自動計算してくれる	インターネット環境が必要、一部対応していない所得がある	パソコン操作に慣れている、基本的な確定申告書を作成したい方
会計ソフト	自動仕訳、自動計算、自動集計、さまざまな機能がある	有料の場合がある、操作に慣れが必要	簿記の知識がある、効率的に確定申告書を作成したい方
税理士に依頼	専門知識に基づいたアドバイス、正確な申告、節税対策	費用がかかる	複雑な税務処理が必要、節税対策をしたい方

ご自身の状況やスキルに合わせて、最適な作成方法を選びましょう。

確定申告書の提出

作成した確定申告書は、税務署に持参、郵送、e-Taxのいずれかの方法で提出します。

e-Taxを利用すると、24時間いつでも自宅から確定申告書を提出できます。

また、還付金の振込も早くなります。

提出方法	メリット	デメリット	こんな人に最適
税務署に持参	直接相談できる、提出した安心感がある	時間がかかる、混雑することがある	税務署の近くに住んでいる、直接相談したい方
郵送	時間や場所を選ばない	郵送事故のリスクがある、控えが必要な場合は返信用封筒を同封する必要がある	税務署に行く時間がない方
e-Tax	24時間いつでも提出できる、還付金の振込が早い、控除が受けられる	事前準備が必要（マイナンバーカード、ICカードリーダライタなど）	パソコン操作に慣れている、早く還付金を受け取りたい方

提出期限は、原則として翌年の3月15日です。

期限を過ぎると、加算税や延滞税が発生する可能性がありますので、注意しましょう。

副業内職と税金の注意点

副業内職と税金の関係で特に注意すべき点を解説します。

具体的には、副業が会社にバレる可能性、確定申告をしない場合のリスク、税理士への相談について詳しく説明します。

副業で内職をしている方は、これらの注意点をしっかり理解して、適切に対応しましょう。

副業が会社にバレる可能性

副業が会社にバレる主な原因は、住民税の徴収方法にあります。

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、通常は給与から天引き（特別徴収）されます。

しかし、副業の所得を確定申告すると、その分の住民税も合算されて会社に通知されるため、副業がバレてしまう可能性があるのです。

副業が会社に知られるのを避けたい場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると良いです。

住民税の徴収方法	説明	副業バレのリスク
特別徴収	給与から天引き	高い
普通徴収	自分で納付書や口座振替で納付	低い

副業が会社にバレる可能性を減らすためには、住民税の徴収方法を「自分で納付」にすることが重要です。

確定申告をしない場合のリスク

確定申告が必要であるにも関わらず申告しないと、税務署から指摘を受ける可能性があります。

確定申告をしないと、本来納めるべき税金に加えて、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されることがあります。

無申告加算税は、本来納めるべき税額の15%〜20%（場合によってはそれ以上）、延滞税は最大で年14.6%にもなります。

ペナルティの種類	説明	税率（目安）
無申告加算税	期限内に確定申告をしなかった場合に課される	15%〜20%（場合により変動）
延滞税	納期限までに税金を納めなかった場合に課される	最大で年14.6%
重加算税	意図的に所得を隠したり、虚偽の申告をした場合に課される	35%〜40%
過少申告加算税	申告した税額が本来納めるべき税額より少なかった場合に課される	10%〜15%

確定申告をしないと、ペナルティを受けるだけでなく、税務署からの信用を失うことにも繋がります。

税理士への相談

税金や確定申告について、疑問や不安がある場合は税理士に相談することをおすすめします。

税理士は、税務の専門家として、個別の状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます。

例えば、副業の所得が事業所得と雑所得のどちらに該当するか、経費として認められる範囲、節税対策など、専門的な知識がないと判断が難しいことも相談できます。

最近では、初回相談無料やオンライン相談に対応している税理士事務所も増えています。

相談内容の例	説明
所得区分の判定	副業の所得が事業所得か雑所得かの判断
経費の範囲	どこまで経費として認められるか
節税対策	合法的な範囲内で税金を抑える方法
確定申告書の作成・提出代行	面倒な確定申告の手続きを代行
税務調査対策	税務調査が入った場合の対応

税理士に相談することで、税金に関する不安を解消し、安心して副業に取り組めます。

よくある質問（FAQ）

副業で内職を始めた場合、住民税はどのように計算されますか？

住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。

副業で得た所得も合算して計算され、6月頃に納付書が送付されます。

副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですか？

いいえ、確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要になる場合があります。

お住まいの市区町村にご確認ください。

青色申告と白色申告の違いは何ですか？

青色申告は、事前に税務署への届け出が必要で、複式簿記による帳簿付けが必要ですが、最大65万円の特別控除など税制上の優遇措置を受けられます。

白色申告は簡易帳簿で済み、手続きが簡単です。

確定申告書の提出期限はいつですか？

原則として、翌年の3月15日です。