税金・保険・ローンの節約

2013111209
[スポンサード リンク]


株式などの配当金を受けたときは申告したほうが有利

株式などの配当金は、受けとったときにすでに20%の源泉徴収を引かれています。このため、配当金を加えた所得税の税率が10%(課税所得330万円未満)の場合、差額の10%が戻ることになります。

また、配当金を加えた課税総所得が1000万円以下なら配当金の10%<1000万円を超える部分には5%の税額控除が受けられるため、配当金にかかった税額が全額戻ることもあります。

確定申告の義務があるのは、1銘柄の年間配当金額が50万円以上の場合だけで、1銘柄につき1回10万円以下の少額配当金の場合は申告する義務はありません。課税所得が900万円未満の場合は還付金が戻るので、申告したほうが有利です。

学校、団体に1万円以上の寄付をしたときは寄付金控除を

入学の際に支払う寄付金以外に学校に寄付した場合、また国や地方公共団体のほか、特定の公益法人団体に寄付した場合は寄付金控除が受けられます。

寄付の対象となる金額は、その年に支払った特定寄付金の合計額か、その年の総所得合計金額の25%の、いずれか少ないほうの金額から1万円を差し引いた分となります。

いずれも寄付した団体や受託者などからの交付を受けた受領書や、サラリーマンの場合は源泉徴収票などを添付し、申告書とともに提出します。

なお、寄付金控除の対象になる団体はたくさんあるので、税務署で確認するようにしましょう。

年末調整後に結婚、出産で扶養家族がふえたら

サラリーマンの場合は、年末調整の前には、会社から配られた用紙に必要事項を書き込みます。このとき扶養家族の確認も行いますが、この用紙を提出したあとに結婚した場合は、妻のその年の収入によって配偶者控除と配偶者特別控除の両方、または一方のみ受けられる場合、両方受けられない場合に分かれます。

妻のパートなどによる年収が103万円未満の場合は一律38万円の配偶者控除が、141万円未満なら収入に応じて最高38万円の配偶者特別控除が70万円未満なら合計76万円が受けられます。

年末調整後に子どもが生まれた場合、扶養家族がふえるため、扶養控除の対象になります。扶養控除とは、子ども一人につき38万円を所得金額から引くことができるものです。申告の際には源泉徴収票のほか、住民票などの書類が必要なので前もって準備を。

生命保険、損害保険の年末調整に間に合わなかったときは

生命保険や個人年金保険、損害保険に加入して保険料を支払っているうちに、年末調整を忘れていた、間に合わなかったという場合、翌年3月に確定申告の際に申告することができます。

生命保険、個人年金保険は、1年間に支払った保険料の合計額が10万円以上の場合、それぞれ最高5万円が控除されます。また、長期の損害保険の場合は2万円を超えると一律1万5000円、短期の損害保険で4000円を超えると一律で3000円の控除となります。自分が支払った保険料に合わせて控除額を計算してみましょう。

いずれも支払い金額、控除を受けられることを照明する書類が必要です。10月ごろに各保険会社から送られてくる保険料控除証明書は大切に保管しておきましょう。

年の途中で退職したら、払いすぎた所得税をとり戻す

所得税は、1年間勤めることを前提として計算されています。結婚や出産を機に年の途中で退職し、その後再就職していない場合は収入がないわけですから余分な税金を納めている、ということになります。また、年末調整も受けていないため、前年分の特別減税もされていません。

生命保険や個人年金保険、損害保険に加入していて、保険料をしはらっている場合、それらの控除を受けられる場合はさらに前金は安くなります。働いていた会社から源泉徴収票をとり寄せ、必ず申告して、払いすぎた税金はとり戻すようにしましょう。

家族の医療費の自己負担金が10万円を超えたら医療費控除で

入院や通院、出産などで医療費が多くかかった年は、次年3月15日期限の確定申告で、医療費控除を必ず受けましょう。病院や薬局でかかった医療費の合計から10万円を差し引いた額が、その年の所得から控除されるという制度です。単身赴任の夫の分や、共働きで扶養家族になっていない場合でも、家族全員の分を所得のいちばん高い人がまとめて申告するのが、税金を多くとり戻すポイントです。

申告の際は基本的に領収書が必要ですが、もし入手できなかった場合は薬局の名前や金額が明記されているレシートなどでもOK。ただし、、医療費として認められないものもありますので確認しておきましょう。

確定申告をして税金をとり戻す

サラリーマン家庭の場合、給与から払いすぎた税金は勤務先で行う年末調整で戻ってきます。さらに条件により医療費が多かった人や、ローンを組んで自宅を購入・増改築した場合など、確定申告をすれば控除の対象になり、税金をとり戻せます。

妊娠・出産でかかった費用はしっかりとり戻す

妊娠・出産にかかった医療費は、確定申告の医療費控除の対象になります。その年にかかった家族全員の医療費とともに、妊娠・出産の費用などはこまめにメモし、しっかり領収書を厚めて保管し、必ず申告しましょう。

出産・育児休業中は、最高4年まで延長できる失業給付金

通常、退職後1年の間にもらえる失業給付金。ところが、妊婦の場合はすぐに新しい仕事につくのがむずかしいことから、手続きさえすれば最高4年まで受給の期限を延長することができるのです。たとえ、正社員でなくても、退職する前の1年間に通算6ヶ月以上雇用保険料を払っていれば、子どもが3才になるまで給付金を受けとる資格があります。

給付金は勤務年数によって異なりますが、たとえば30才以下で勤続年数5年未満の場合、賃金日額(退職直前6ヶ月分の給付の180分の1)の60~80%の90日分。これの28日分が4週に一度、数回に分けて振り込まれます。手続きはハローワークで行います。

ただし、期間延長の申請は退職した翌日の30日後から1ヶ月間と限られています。また、申請手続きには離職票と印鑑、延長理由を確認できる母子手帳などを忘れずに持参しましょう。もし本人が直接行けない場合は、夫などの代理人や郵送によって申請することもできます。給付金の振込は自分の希望する金融機関の普通預金口座とされ、郵便局、外資系銀行には振り込まれないので注意しましょう。

育児休業給付金は職場復帰してからももらえる

産休中と違って、育児休業中は給料が出ない会社がほとんど。そんなときは、雇用保険から出される育児休業給付金が心強い味方になってくれます。育児休暇をとることを会社の総務や人事部に伝えておけば、会社が手続きを代行してくれます。もらえる金額は、育児中は月額給与の20%を毎月、職場復帰後は月額給与の5%×育児休業月数分を6ヶ月後にまとめてもらえます。

ただし、雇用保険に入っていればだれでももらえるというわけではありません。育児をスタートする前の2年間に、1ヶ月に11日以下働いた月が12ヶ月以上ある、という条件を満たしていなければ適応されません。この条件さえクリアしていれば、たとえパート勤務の場合でも給付金を受けとることができます。申請は早めにしておきましょう。

出産の6ヶ月前まで働いていれば、出産手当金がもらえる

出産手当金とは、出産のために産休をとったり、退職した人の収入を補ってくれる制度のこと。分娩日の6ヶ月前まで働いていて、勤務中に社会保険に1年以上加入していたことが条件です。

支給額は、給料を日割りした金額の60%×98日(産前42日、産後56日)。給料が20万円の人は約39万円もらえる計算になります。

もし、分娩日の6ヶ月以上前に退職するという場合は、自分名義の保険を任意継続という形でつづけ、分娩日の6ヶ月前まで健康保険に加入しておく方法もあります。ただし、任意継続は原則として2年間。出産予定日と職場を離れる日をしっかり計算して、確実に手当を受けとりましょう。

出産育児一時金は、健康保険加入していればもらえる

出産・妊娠は病気でないので、かかる費用には保険がきかず、自己負担ということになります。赤ちゃんをどこで産むかにもよりますが、出産にかかる費用は約30万円。そこで、保険がきかないかわりに、健康保険に加入していればだれでも、赤ちゃん1人につき30万円のお金がもらえる出産育児一時金という制度があります。

専業主婦の場合は夫が加入している保険から、共働き、または退職後6ヶ月以内に出産する場合は退職前に1年以上の加入を条件に、本人の保険から受けとることができます。
社会保険の場合、会社の規模や福祉厚生の内容によって30万円以上もらえることもあります。

手続きの方法は、勤務先の総務部、または勤務先や会社を管轄する社会保険事務所で行います。また、自営業や自由業で国民健康保険に加入している人なら、住民票のある各市区町村の窓口で行います。申請期間は出産日の翌日から2年間です。手続きが会社なら申請後約2週間から1ヶ月で、役所ならその場でもらえることもあります。

確定申告期限後に税金を納めすぎに気づいたときは

3月15日の期限までに確定申告をすませたあと、返ってくる税金が少なかった、または、税金を納めすぎていることに気づいたときはすぐに税務署に問い合わせ、更正の請求をしましょう。原則として期限から1年以内なら可能です。

地震、家事、台風などの災害や盗難にあってしまったら

地震や台風などの自然災害や火事、盗難や横領などの被害を受けた場合は、雑損控除を受けることができます。控除額は被害額から事としの所得税額の10%を引いた額、または被害額から5万円を引いた額のいずれか多いほうの金額になります。なお、被害額は購入額や新品の価格ではなく、被害を受けたときの時価で考えなくてはなりません。

阪神・淡路大震災などのような震災で被害にあった場合は、雑損控除のほかに災害減免法という税金の軽減・免除制度もあります。被害額によって、いずれか有利なほうを選びます。注意しなくてはならないことは、この雑損控除が適用されるのはあまくでも自然災害、人為的災害(盗難、火薬類爆発など)、生物による災害(白アリなどの害虫)に限られ、詐欺、脅迫になる損失などでは控除を受けることはできません。また、被害の対象となるものは住宅や家財などの日常生活に必要なものであって、高価な宝石や美術品、別荘などは対象にはなりません。申告の際は、被害額の明細書とともに、警察や消防署が発行する被災証明書・盗難証明書などが必要になります。

インターネットで、ローンの返済総額の減額をシミュレーション

住宅金融公庫のホームページに「返済方法変更シミ ュレーション」があります。返済条件を入力するだけで、変更後の支払い額を計算してくれます。ライフスタイルに合わせてさまざまなケースを考え、返済総額の減額に役立てましょう。

金利の上昇、下降を読んで、ローンの借り換えも検討

高金利に固定金利でローンを借りた場合など、あらたに金利の低いローンを組んで返済するのが、ローンの借り換えです。ただし、借り換えには費用がかかりますし、今後の金利の動向によっては、不利になる場合もあるので、じっくり検討しましょう。

ボーナス一時併用から毎月均等払いにして利息分カット

毎月一定額を返済しながらボーナス一時払いを併用、という方法をとっている人も多いはず。ボーナス併用の返済方法は、もともと月々に返済する分の一部を半年遅れで返済しているだけのこと。返済期間が長期に及ぶと、利息はその分高くつくということになります。

そこで、ボーナス併用をやめて、毎月の均等返済に変える方法がおすすめ。毎月均等払いにすると月々の返済額がふえるので、一見きびしく見えますが、年間の返済額は同じです。ボーナス一時払いをやめることで、確実に利息分が浮くことになります。また、まとまった預貯金がしやすくなるので、繰上返済のチャンスがふえて、さらに返済期間を短縮できる可能性が出てくるというものです。

元利均等返済より元金均等返済が総返済額が少ない

年功序列、終身雇用制度のもとで、「住宅ローンは月々の返済額が一定の元利均等返済方法が安心」というのはもう昔の話。所得が確実に上昇していくとは言い切れなくなっている今、思い切ったローン返済方法の見直しが必要です。

元利均等返済と元金均等返済の違いは、

●元利均等返済
元金と利息を含めた毎月の返済額が全期間同じ返済方法です。一見楽そうですが、返済当初は元金は元金返済分が少なく、その分利子が高くなってしまいます。

●元金均等返済
元金を返済回数で均等割りして、毎回の元金の残高に対して利息がかかる返済方法です。
返済当初は利息が多いため月々の返済額が多くなりますが、元金を一定額ずつ返済するので、その分利子が毎月軽減され、支払額も少しずつ小さくなります。最初は負担が大きいぶん、教育費などがかかる前に早い時期に返済すれば、先々の住宅費の割合を小さくすることができます。

返済途中のローンは、繰上返済して利息を大幅圧縮

返済途中でローンの残金の一部、または全部をまとめて返済する繰上返済には、2タイプあります。

●返済期間短縮型
毎月の返済額を変えず、返済した分だけ返済期間を短縮する方法です。返済期間を短くする分、利息を減らすことができ、元利均等返済に有利な方法です。

●返済額減額型
返済期間を変えずに、繰上返済した分だけ毎月の返済額を減らす方法。
返済期間が変わらないのでその間も利息はなくなりません。

●余裕資金で
繰上返済では、一定額をまとめて元金返済に回しますから、今後の返済予定額にかかる利息をぐんと減らすチャンス。預金がある程度まとまったら、繰上返済に回すことをおすすめします。返済は早ければ早いほどおトクです。ただし、無理に繰上をして預金がゼロになるのは考えもの。いざというときのために、ある程度は手元に残しておきましょう。

●金利の高いものから返済
いくつかの住宅ローンを組み合わせて利用している場合は、金利の高いものから返済していくのが得するポイント。返済先は毎回変えてもいいのですが、同じローンにしぼって繰り上げていくというのも一つの方法です。一つのローンだけでも完済すれば、その分毎月の返済額が減って負担が軽くなり、浮いた分を貯蓄に回すこともできます。もう一度あらためて返済表を確認し、毎月の返済金額、残りの総額、期間等返済の実態を調べて対策を考えましょう。

保険料もまとめ払いでぐっとおトクに

●国民年金保険料
月額1万3300円を年間トータルして15万9600円のところ、半年分をまとめ払いにすると年間15万7840円、1年分では年間15万5750円になります。

また、都道府県の国民年金基金にも一括払いで割引されるシステムがあります。

●生命保険料

契約の際、月数または年数を決め、まとめ払いにすることができます。割引率は保険の種類とまとめる単位によって異なりますが、だいたい12ヶ月一括払いで約1ヶ月分の割引になります。


[スポンサード リンク]

この記事と同じカテゴリの最新記事



このページの先頭へ